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みなさんは災害時の｢自助｣・｢公助｣・｢共助｣という言葉を聞いたことありますか？
｢公助というのは、公共の防災機関、例えば消防、警察、自衛隊による災害時の救助活動等をさします。
災害時、この｢公助｣が当然市民のために全力で行われなければなりません。しかし、この公助だけでは大きな災害にはほとんど無力です。また、大規模災害が発生した場合、｢自分の身は自分で守ろう(自助）｣という、一人だけの力にも限界があります。
そこで、｢自分たちの住んでいる地域は自分達で守る｣、地域の人々のまとまった力、これを｢共助＝自主防災組織｣ といいます。この｢まとまった力｣は、むろん、ただ待っているだけでできるものではなく、地域の人々の意思といきごみと協力で作られるものです。
災害発生時、被害を最小限にとどめるよう、防災機関は総力をあげて防災活動に取り組みますが、災害によって道路の寸断、建物などの倒壊、津波による災害、断水や電力供給の停止など、多種多様、同時に数カ所発生・・・。関係機関は、様々な障害で到達に時間がかかる、あるいは到達できないという最悪のケースもありえます。
そこで、災害が発生したとき、防災機関の機動力が到達して活動するまで間、逃げ惑うのではなく、被害の拡大を防ぎ命を守るために力を合わせて活動することのほうが重要で本来のあるべき姿ではないだろうかと誰もが考えるはずです。しかし、救助活動や消火活動を各個人で行おうとしても、個人の力には限界があり、かえって危険な場合もあります。するとそこでは個々がばらばらの活動をするよりも組織として集約された力の活動の方がはるかに有効です。
自主防災組織の目的
自主防災組織の目的は、災害発生時の初期活動に有ります。消防などの防災機関が現場に到着して活動を開始するまでの間、初期活動を地域で組織的に行えば被害は最小限に抑えることができます。
（1）被害の拡大を防ぐ
（2）付近の人たちを避難誘導する
（3）混乱をさける
 平常時の活動 |
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| 防災知識の普及 | 防災カルテ、防災地図の作成、講習会、防災映画等上映会の開催 |
| 地域の災害危険の把握 | 地域の危険箇所や防災上の問題点を確認・改善 |
| 防災訓練 | 初期消火訓練、避難誘導訓練、救出・救護訓練等 |
| 備蓄資機材・設備器具等の点検 | 資機材の.動作確認等 |
| 防災資機材等の備蓄 | |
 災害発生時等の活動 |
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| （1）救出・救護 | 応急手当や心肺蘇生法などを習得しておきましょう。 |
| （2）出火防止・初期消火 | 出火から3分以内のまだ天井に火が回っていない状態が限度です。 |
| （3）避難誘導 | タンカやリヤカー等も備えておきましょう。 |
| （4）給食・給水 | 水は大切です。日頃から各家庭での備蓄をPRしておいてください。各家庭で必要なものは異なります。例えば、赤ちゃんのいる家庭、目の不自由な家族がいる家庭・・・ |
| （5）情報の収集及び伝達 | 「いつ・どこで・だれが・どうして・どのように」の要領で情報を収集し、伝達する。災害時に役場へ報告していただきたい情報は、①人的被害（死者、行方不明者、重軽傷者など） ②住家・建物被害（全半壊、焼失、浸水など） ③その他（公共設備、道路、橋、水路、河川などの状態）など |
1．災害時要援護者とは・・・
お年寄り、乳幼児、障害者、外国人など災害発生時に弱い立場に立たざるを得ない人々が多数存在します。この方たちへの支援や協力には、隣近所の人たち、地域の人たちの支援体制が必要不可欠です。
2．自主防災組織で取り組む災害時要援護者対策（1）弱い人たちの立場になっての防災環境の点検
（2）障害を持つ人たちとの防災訓練
（3）地域での協力・支援体制を具体的に決める。
（4）地域住民の意識啓発
自主防災組織の結成及び補助金交付申請まで| ステップ1 | 組織づくり まずは、自治会（町内会）の会議（役員会・総会など）で自主防災組織の必要性を議題にし、規約や役員などを決め、総会等で自主防災組織結成案を討議し、可決します。 |
| ステップ2 | 市への結成報告 自主防災組織結成届出書に次の書類を添えて、市長に提出して下さい。 (1) 自主防災組織規約 (2) 自主防災組織役員名簿 (3) 自主防災組織防災計画書 |
| ステップ3 | 結成補助金の申請 自主防災組織の結成届出後1年以内に防災訓練を実施した場合、1組織につき1回のみ補助します。 補助金交付申請書に次の書類を添え、事業着手前に市長に提出して下さい。 (1) 事業計画書 (2) 収支予算書 （補画書助金額） 基本額7万円に（50円×世帯数）を加算ただし、10万円を限度とします。 |
活動補助金 結成補助金の交付を受けた自主防災組織に対して、次年度から防災訓練参加人員数に応じて1組織につき年度1回を限度として補助します。
補助金額
防災訓練参加人員数 補助額
100人未満
1万円
100人～200人 2万円
200人～300人 3万円
300人以上
4万円
資機材等の整備に必要な経費に対する補助金次のような資機材を購入した経費に対して補助します。 ただし、備蓄食糧などの消耗品類は対象としません。
| 防災倉庫（簡易収納庫） | 自主防災組織の備蓄、資機材倉庫 |
| 初動消火資機材 | 可搬式小型動力ポンプ、可搬式散水装置、大型消火器、スタンドパイプ、組立型水槽、ホースボックス、その他初期消火活動に必要な資機材 |
| 救助用資機材 | 携帯用無線通信機、ハンドマイク、発電機、投光器、チェーンソー、エンジンカッター、可搬式ウインチ、チェーンブロック、ジャッキ、担架、梯子、救命ロープ、油圧式救助器具、その他救助活動に必要な資機材 |
| 救護用資機材 | ろ水器、救急医療セット、防水シート、揚水機、毛布、簡易ベッド、簡易トイレ、炊飯装置、リヤカー、防災井戸、その他救護活動に必要な資機材 訓練用資機材 人命救助訓練用人形、訓練用消火器具、その他訓練に必要な資機材 |
補助金額
事業費の85％以内
ただし、50万円を限度とします。また、算出された交付額に、千円未満の端数が生じた場合は切り捨てます。
